【知らずに偽物を売った】逮捕のリスクは？ブランド品のコピー品を査定に出す際の注意点

「もしかして、私が売ろうとしているこれ、偽物かも…？」

「知らずに偽物を買取店に持っていったら、警察に通報されるの？」

フリマアプリやネットオークションが普及した現代、意図せずコピー品を手にしてしまうリスクは誰にでもあります。そんな品物をいざ売ろうとした時、頭をよぎるのは**「逮捕」**という不穏な二文字ではないでしょうか。

結論から申し上げますと、「偽物だと知らずに」一度査定に出しただけで、即座に警察に捕まることはまずありません。 しかし、対応を間違えると法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあるのも事実です。

この記事では、ブランド品の偽物を査定・売却しようとした際の法的リスクや、買取店の裏事情、そして不安を解消するための具体的な対策を詳しく解説します。

1. 知らずに偽物を査定に出したらどうなる？

最も気になる「逮捕のリスク」について、法律の観点から整理していきましょう。

日本の法律（商標法など）では、偽ブランド品を販売したり、転売目的で所持したりすることを禁じています。しかし、犯罪が成立するためには「それが偽物であると知っていた（故意）」ことが条件となります。

そのため、本物だと信じて査定に持ち込んだだけであれば、犯罪にはなりません。

もし持ち込んだ品物が基準外（偽物の疑いがある）だった場合、鑑定士から「これは偽物です」とはっきり言われることは稀です。多くの場合、**「弊社の規定により、お取り扱いできません」**という言葉で返却されます。

お店側も、お客様が悪意を持って持ち込んだのか、知らずに持ち込んだのかを判断できないため、その場で通報するようなことは通常ありません。

「知らなかった」では済まされない、あるいは疑いをかけられてしまうパターンがいくつか存在します。

一度、別のお店で「取り扱い不可」とされたものを、偽物と知りながら他店へ持ち込み続ける行為は危険です。何度も繰り返すと「悪意がある（偽物と知って売ろうとしている）」とみなされ、警察への通報リスクが高まります。

実は、買取店へ持ち込むよりも個人間取引の方がリスクは格段に高いです。

買取店が買取を拒否する「基準外品」には、共通の特徴があります。プロの視点を知ることで、セルフチェックに役立てましょう。

手元にあるブランド品に自信が持てない時、リスクを最小限にして価値を確かめる方法をご紹介します。

個人経営の小さなショップよりも、全国展開している大手買取店の方が、膨大な真贋データを持っています。最近では**「LINE査定」**などで、写真を送るだけで事前確認ができるサービスも充実しています。わざわざ店頭に行かなくても、「値段がつくかどうか」を確認できるため、精神的なハードルも低くなります。

「1店舗で断られた＝偽物」とは限りません。そのお店の在庫状況や、鑑定士の得意ジャンルによって判断が分かれることもあります。2〜3社に依頼して、すべてで断られた場合は「基準外品」として諦め、自分で使い切るのが最も安全です。

購入時のレシート、ギャランティカード（保証書）、保存袋などは、その品物が正規のルートで流通した証拠になります。これらがあるだけで、鑑定の精度と信頼性が格段に上がります。

ブランド品の「偽物買取」を巡る問題で、一番怖いのは**「よく分からないまま放置したり、無理に売ろうとしてトラブルに巻き込まれたりすること」**です。

もし「偽物かも？」と思ったら、以下の3点を守ってください。

正しい知識を持っていれば、逮捕を恐れる必要はありません。信頼できるプロの目を通すことで、本物であれば適正な高価買取に繋がりますし、そうでなければ適切に処分する決心がつきます。

「このバッグ、もしかして…？」と一人で悩んでいませんか？

まずは、業界大手のオンライン写真査定を試してみるのが一番の近道です。名前を伏せて相談できるサービスも多いため、まずは現在の市場価値（値段がつくかどうか）を確認してみることから始めましょう。