いくらまでOK？接待交際費の「常識的な金額」を税理士の視点で徹底解説

「取引先へのお祝い、いくらのブランド品なら経費で認めてもらえる？」

「1回あたりの金額に、法律上の上限ってあるの？」

「あまりに高額だと、税務調査で目を付けられないか心配……」

経営者や個人事業主にとって、切っても切り離せないのが「接待交際費」の悩みです。特にブランド品などの高価なものを贈る際、「いくらまでが常識の範囲内なのか」という基準は、どこにも明確な数字が書かれておらず、判断に迷うポイントですよね。

「経費にできると思っていたのに、税務調査で否認されてしまった」という事態は、なんとしても避けたいものです。

この記事では、接待交際費としての贈答品の「適正価格」や、税務署に『これは妥当な金額だ』と納得させるための基準を、実務的な視点から詳しく解説します。

1. 接待交際費に「1回いくらまで」という法的制限はない？

意外に思われるかもしれませんが、実は日本の税法には「贈答品1個につき〇〇円まで」という具体的な上限額の規定はありません。

しかし、規定がないからといって、いくらでも経費にできるわけではありません。そこで重要になるのが、税務署が判断基準とする**「社会通念上の妥当性」**という言葉です。

「社会通念上の妥当性」とは何か？

平たく言えば、**「一般的なビジネスの常識に照らして、その支出が必要かつ相当であるか」**ということです。

例えば、年間の取引額が100万円の相手に対して、50万円のブランドバッグを贈るのは、ビジネスの常識として「不自然」とみなされます。一方で、数億円のプロジェクトを成功させた功労者への記念品として10万円の品を贈ることは、「妥当」と判断される可能性が高くなります。

2. 【金額別】税理士が考える贈答品の「安全圏」と「危険圏」

実務上の経験から、税務調査で指摘を受けにくい「目安」をご紹介します。

① 5,000円〜1万円：最も安全な「一般圏」

お中元やお歳暮、手土産などの一般的な贈答品であれば、この範囲が最も無難です。この金額帯であれば、数が多くても「営業活動の一環」としてスムーズに認められるケースが大半です。

② 3万円〜5万円：特別な「お祝い圏」

設立記念、就任祝い、移転祝いなど、特別なイベントの際のブランド品ギフトとして一般的な範囲です。有名ブランドのネクタイ、名刺入れ、筆記具などがこの価格帯に入ります。

③ 10万円以上：要注意の「高額圏」

10万円を超えるブランド時計やバッグなどを贈る場合は、注意が必要です。「なぜこれほど高額なものが必要だったのか」という明確な理由（事業への貢献度や取引規模など）を説明できるようにしておく必要があります。

【注意！】1人あたり1万円ルールの勘違い
2024年の税制改正により、接待飲食費の除外規定が「1人あたり5,000円」から「1人あたり1万円」に引き上げられました。しかし、これはあくまで**「飲食費」の話です。「贈答品（物品）」にはこのルールは適用されない**ため、1万円以下だからといって自動的に交際費から除外できる（会議費にできる）わけではない点に注意してください。

3. 法人・個人別：年間の「経費上限額」をおさらい

1回あたりの金額だけでなく、年間の「総額」にもルールがあります。

区分	接待交際費の損金算入限度額
個人事業主	上限なし（事業に必要であれば全額経費）
中小法人（資本金1億円以下）	年間800万円まで（または飲食費の50％）
大法人（資本金1億円超）	接待飲食費の50％のみ（贈答品は原則全額不算入）

※大法人の場合、ブランド品などの「贈答品」は、たとえ事業に関係があっても法人税の計算上、経費（損金）として認められません。この点は、大企業の経営者や担当者が見落としやすい「お宝知識」です。

4. 税務署に「否認されない」ための3つの対策

「高額なブランド品＝即アウト」ではありません。大切なのは、以下の3点を徹底することです。

① 「事業上の必要性」を物語にする

単に「あげたかったから」ではなく、「この贈り物によって、来期の継続契約が確実になった」「競合他社との差別化のために、相手の好みに合わせたブランド品を選定した」といった、ビジネス上のメリットを紐付けましょう。

② 証拠資料の徹底保管

領収書はもちろんですが、以下の資料をセットにしておくと税務調査官への説得力が格増します。

相手方へのお祝い状のコピー
周年行事の案内状や式典のパンフレット
（可能であれば）渡した相手との写真やサンクスメール

③ 換金性の高いものは避ける

ブランド品の中でも、特に「ロレックス」などの高級腕時計や、エルメスの「バーキン」のように、買った瞬間に現金化しやすいものは、税務署から「実質的な給与や役員賞与ではないか」と厳しくチェックされます。実用性のあるビジネス小物や、形に残る記念品としての側面を強調できるものを選びましょう。

5. 消費税の落とし穴！「商品券」と「ブランド品」の違い

贈答品を選ぶ際、金額と同じくらい重要なのが「消費税」の扱いです。

ブランドバッグ・財布などの「物」：
購入時に消費税（10%または8%）がかかるため、消費税の仕入税額控除が受けられます。
ブランドショップの「ギフトカード・商品券」：
これらは「非課税取引」扱いとなります。購入時には消費税がかからないため、経理処理の際に「課税仕入れ」として処理しないよう注意が必要です。

同じ5万円を支払っても、消費税の控除が受けられるかどうかで、実質的なコストが変わってきます。

6. まとめ：金額よりも「理由」が経費の成否を分ける

接待交際費としてブランド品を贈る際、「いくらまでなら絶対に安全」という魔法の数字はありません。

しかし、

取引の規模に見合っているか
ビジネス上の必要性が説明できるか
証拠（誰に・なぜ・何を）が残っているか

この3点さえ押さえておけば、自信を持って経費として計上することができます。ブランド品は、相手に敬意を表し、良好な関係を築くための素晴らしいツールです。ルールの範囲内で賢く活用し、あなたのビジネスをより一層加速させていきましょう。

「うちの会社の場合はどうだろう？」と不安になった方は、過去の取引実績や今後の計画を整理した上で、一度専門家にチェックしてもらうのが一番の近道ですよ。

接待交際費の計上をもっとスムーズにしたい方は、法人カードの活用やクラウド会計ソフトの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

贈答品をブランド品で贈るのは経費で落とせる？税務調査で否認されないためのポイントと注意点