【実録】税務調査で「私的流用」を疑われる経費ワースト5！ブランド品・高級時計の末路

「これ、本当に仕事で使っていますか？」

税務調査官から冷徹なトーンでこう問いかけられたとき、あなたならどう答えますか？

経営者や個人事業主にとって、節税は永遠のテーマです。しかし、節税のつもりが「脱税」や「私的流用」とみなされてしまうと、重加算税という重いペナルティが待っています。

特に高級ブランド品や時計などは、プライベートでも使えるものだけに、税務署が最も目を光らせるポイントです。

この記事では、税務調査で「私的流用」を疑われやすい経費ワースト5を実録形式で紹介し、万が一のときに否認されないための鉄壁の対策を詳しく解説します。

第1位：高級ブランドのバッグ・財布・衣類

ワースト1位は、やはり「ブランド品」です。

エルメス、シャネル、ルイ・ヴィトンなどの高額な身の回り品を「贈答品」や「衣装代」として計上しているケースは、真っ先にチェックされます。

なぜ疑われるのか？
本人が日常的に使えてしまうからです。「取引先に贈った」と言いながら、実際は自分の家族が使っていたり、自宅に保管されていたりするケースが後を絶ちません。
税務調査の結末：
「事業関連性なし」と判断され、全額否認。役員報酬とみなされると、法人側は経費にならないばかりか、個人側にも所得税がかかる「ダブルパンチ」を食らうことになります。

「経営者として品格を保つために必要だ」「資産防衛の一環だ」という主張をよく耳にしますが、税務署にその理屈は通用しません。

なぜ疑われるのか？
時計はあくまで「個人的な嗜好品」という扱いが原則です。一部の例外（時計の転売ビジネス等）を除き、業務を遂行する上で数十万、数百万の時計が不可欠であるとは認められにくいのが現状です。
税務調査の結末：
資産性が高いため、減価償却以前に「経費そのもの」として認められないケースがほとんどです。

領収書の日付が土日祝日だったり、お店の場所が自宅から徒歩圏内だったりする場合、税務署は「家族や友人との食事を紛れ込ませたのではないか」と疑います。

出張と称して家族でハワイや沖縄に行き、その旅費を全額経費にするパターンです。

なぜ疑われるのか？
日程表（スケジュール）と仕事の成果物が一致しないためです。移動の航空券が家族分並んでいたり、ホテルの宿泊人数が不自然だったりすると、すぐにバレます。
税務調査の結末：
業務に関連する部分（商談の日数分など）のみを按分して認めることもありますが、悪質とみなされれば全額否認＋重加算税の対象です。

「テレワークで使うから」と最新のiPhone、MacBook、デザイナーズ家具、大型テレビなどを経費にするケースです。

高額なブランド品を経費にするのが「絶対に不可能」というわけではありません。以下の対策を徹底していれば、正当性を主張できます。

ブランド品を贈ったのなら、**「配送伝票の控え」**を必ず保管しましょう。お店から相手の住所へ直接送った記録があれば、「自分で使っている」という疑いを晴らすことができます。

「〇〇社との契約締結のお礼として贈呈。その後、年間〇〇万円の継続受注につながった」といった具体的な経緯を、日報やメモに残しておきましょう。経費は「売上を作るための投資」であることを論理的に説明できるようにします。

自分で「これは大丈夫」と思っていても、プロの目から見ると危ういケースは多いです。特にブランド品などの高額支出がある場合は、決算前に税理士に相談し、理論武装をしておくことが最大の防御になります。

「みんなやっているから大丈夫」という言葉は、税務調査では何の役にも立ちません。

ブランド品や高級時計を経費として処理するには、誰が見ても納得できる**「事業上のストーリー」**が必要です。

私的流用を疑われてから慌てるのではなく、今日から1枚の領収書、1通のメールを大切に保管し、クリーンな経営を目指しましょう。正しく処理をすれば、節税はあなたのビジネスを支える強い味方になります。